SC57高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

舛添はどうでもいいいが、甘利さんも舛添も両方とも"法"ではなく"感情"で裁かれてしまった。
これはマスコミが新たな「力」を手に入れたことを意味する。

◎自民党は内規で公私混同を戒めよ：永田町幹竹割り：So-netブログ
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2016-06-15
舛添要一は紛れもなく死に体となった。辞職は不可避である。
この追放劇を鳥瞰（ちょうかん）すれば巨大なる｢村八分｣というか、広義の｢貝殻追放｣というか、法律よりも感情優先の側面が濃厚に感じられる。
法律違反ではなくても、政治家を“野垂れ死に”させる新たな手段をマスコミとりわけ週刊誌が入手したことになる。
すべては政治資金の｢使途｣に関して法律がザル法であることが原因となっており、多くの政治家が首をすくめているのが現状だろう。
今後扇情主義のイエロージャーナリズムの｢政治家狩り｣が始まる可能性があり、これをいかに食い止めるか。

恐らく舛添は当初から法的に問題がないから乗りきれると判断したのだろう。
たしかに政治資金規正法には使途の規定がなく、不記載と虚偽記載だけが有罪となる。
政党助成法に到っては４条で何と｢使途を制限してはならない｣とまで規定している。

問題は法的に通用しても、庶民の感覚で通用するかどうかなのだ。
会社のつけに回せるかどうかで毎日四苦八苦している一般サラリーマンが、｢家族旅行｣｢家族の食事｣のつけまで政治資金に回している舛添に怒り心頭に発することが全く分かっていなかった。
世論調査で圧倒的な多数の都民が、舛添の政治資金の使途を｢ノー｣と答えるのは当然だ。

問題は冒頭指摘したように、この｢舛添ケース｣が、政治資金をめぐるマスコミの摘発のハードルを極単に下げる第一歩となったことだ。
週刊誌はいとも簡単に政治家を倒す手段を入手したことになり、こんご気にくわない政治家がいれば、｢政治資金の使途｣で追い詰めて辞任させることができるようになった。
イエロージャーナリズムが日本で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しかねない情勢でもある。