小池百合子って・・・実は使えないやつなんじゃね？

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>>2
>このスレ監視されてるぞ気を付けろよ
はは、わかってる♪　皆そうじゃん♪

●森と内田＆石原の利権関連●　…電通の利権２

電通は長きにわたり、自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、
「週刊金曜日」（金曜日）2004年11月26日号によれば、
自民党と電通の関係が始まったのは、
美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。

自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、
この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ
第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。

以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。
また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を
意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。

たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、
前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。
なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。←★元電通コネ入社組で親父さんが森永の社長さん

社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、
実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、
2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、
各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。
（略）

電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。
（略）

アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。

実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、
2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、　←★2chも電通さんが監視してますよ★
不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。

こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、
それを自民党側で束ねていたのもやはり、
前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。

そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。

このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。