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SC74高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

1 :以下、VIPがお送りします:2017/04/04(火) 07:14:35.91 ID:TPci45+Yd
◆日本を愛する人々が集うスレです。反日の方はスレ違いです。
 mail欄は空欄にして下さい。ID隠しは厳禁です。

◆前スレ SC73高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸
http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1489707664/

◆「高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸」三つ子兄弟スレ
オープン  http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1490679711/
NETクロール http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1490793599/

◆「SCに書けない」方へ http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1462087452/21n-22n
http://sweet.2ch.sc/test/mgate.cgi を試してて下さい。

◆e-gov 政府への総合電子窓口〜各府省への意見・要望 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
・抗議先まとめ http://abe-japan.jimdo.com/info/
 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 「自民党へのご意見」 https://ssl.jimin.jp/m/contacts
・入国管理局 情報受付 https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
・警視庁匿名通報ダイアル http://www.tokumei24.jp
・選挙違反等に関する情報提供 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/senkyo_info.html
・公安調査庁も情報提供フォーム http://www.moj.go.jp/psia/report_to_psia.html
・国税庁 課税・徴収漏れに関する情報の提供(脱税の通報)フォーム  https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html


【IT】”2ch”に加えて"2ちゃんねる"の商標権も西村博之氏のものに [05/14]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463208227/l50
【社会】「2ch」商標はひろゆき氏に 拒絶査定、不服審判で取り消し [05/02]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462172106/

376 :以下、VIPがお送りします:2017/04/12(水) 08:11:52.48 ID:3MeDBbx61
丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
これは賛成派の方のデマ。20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、
海外口座取引不可、ありえません。外・法・財務省の担当にも念のため確認済。
前者は根拠すら不明、後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。

 take4‏ @sumerokiiyasaka
 2020年までに共謀罪を作らないと、日本人が海外にノービザで渡航出来ず、日本企業の海外活動にはペナルティが
 課せられることに。マイナンバーも世界のテロ規制の流れと連動していて、このままでは海外口座を使う取引も不可に。
 また、米が北朝鮮をテロ国家指定間近で、朝鮮総連への入金が罪になる!
 https://mobile.twitter.com/sumerokiiyasaka/status/850900793519505409/video/1
 https://mobile.twitter.com/sumerokiiyasaka/status/850900793519505409
午後0:08 · 2017年4月11日
https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/851633117085421570

渡邉哲也‏ @daitojimari
(link: http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/170318.htm) mof.go.jp/international_…
今年3月のG20声明 9 −13
RT @yokotakenjisiga: @daitojimari だそうです。デマならデマ、そうでないならそうでないという説明がいりますね>w<
https://mobile.twitter.com/undefined/status/851639231805931521

丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari 世界的なテロ対策の強化という方向性は事実だし、そう向かうべきだが、
20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、
海外口座取引不可はありえませんね。こういうのは逆効果かと。
https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/851643047855046656

377 :以下、VIPがお送りします:2017/04/12(水) 08:13:12.54 ID:3MeDBbx61
>>376
渡邉哲也‏ @daitojimari
国内だけであれば国内法で通用するが、国際的なテロ規制は、相手国の法律も絡んでくる。
PCSC協定がその典型であるが、PCSCとESTAシステムは連動しており、基本的に国産決議などに基づく
最低限のテロ対策を求めている。@maruyamahodaka
https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/851644737169670144

丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。
さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。
そうでないものを断定して不安を煽るのは賛成派も反対派もだめでしょという話です。
https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/851645644330553346

渡邉哲也‏ @daitojimari
完全には確定していないが、国際的な規制方針が決まっているために、政府側は国連安保理決議などを満たせなければ、
オリンピックを開催できないとしているわけで、そこには前述した現在進行形の動きがあるという話、
国際会議やサミットの度に進んでいる。@maruyamahodaka
https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/851648441050570752
jcci.or.jp/money.pdf  過去の経団連声明 国際的なテロの頻発から、FATFの規制が厳しくなっており、
国際基準を満たせなければハイリスク国に指定されてしまうわけです。経団連の説明の通り @maruyamahodaka
https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/851650763206008832



丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari だからそもそもそのソース自体に「20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、
日本企業ペナルティ、海外口座取引不可」などの説明になっておらず、ただの条約などの内容にすぎず、
さらに新聞記事は引用間違いすらなどがあるといってるのですよ。
https://mobile.twitter.com/undefined/status/851775366582616065

378 :以下、VIPがお送りします:2017/04/12(水) 08:14:30.96 ID:3MeDBbx61
>>377
渡邉哲也‏ @daitojimari
結果そうなる可能性があるわけで、其れを否定できるわけがない。
そして、新聞記事に関しては産経が間違っているということですか? そうであれば産経の担当に確認しますけど
https://mobile.twitter.com/undefined/status/851775905374412801

丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari 是非新聞に聞いてみてください。「政府与党が条約や国連決議を守るために必須だとしており」、
その条約はTOC条約のみではないと、明言できるかどうか。この法案の政府公式見解を私の方も委員会で聞いておきますね。
https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/851779236108976129


長い議論なので興味のある方は、丸山ほだかさん、渡邉哲也さんお二人のTwitterを追って下さい
ーーー
長い議論は、感情の行き違いもある
穂高さんが、デマと断定
デマ断定に渡邉さんが反発
しかし、渡邉さんは「テロ等準備罪」のみの法解釈ではなく、他の諸外国の条約等の絡みから可能性を「断定」表現していた。
穂高さんは「テロ等準備罪」の法案そのものを話しており、関連諸条約等の絡みの可能性を「テロ等準備罪」に直接断定するのはいかがか、断定はデマと断じた
要するに、可能性を「断定」してし、それが拡散される事を、デマと「断定」するか?の食い違い
感情的もつれで、可能性と断定の相違、に行き着くのが難しくなっていたと

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