SC84高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（上）
http://japan-indepth.jp/?p=36555
【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。
・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。
・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。

しかし北朝鮮が、２００３年４月に著作物保護協定（ベルヌ条約）に加入したことから事情は変わった。
同年末には、朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。
この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の５月中旬、ＮＨＫなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の映像について、使用料を徴収すると通告。
朝鮮総連国際局のムン副局長（当時）は「ＫＲＴから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている１分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、１分あたり５００ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。
これについて、ＴＢＳは６月１日付で著作権料支払いの確認書を提出。ＮＨＫとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。
一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。
フジテレビと日本テレビは、文化庁が（ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても）「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。
これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社（北朝鮮文化省傘下の行政機関）とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。

映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。
この判決後、フジテレビとＮＨＫは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するＮＨＫが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はＮＨＫのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。
フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、２０１４年以後北朝鮮取材を許可した（フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明）。
その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。

金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。
そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。
こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。
この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。
北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。
最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。