SC85高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

2017.11.28 05:00
電波オークション導入「検討を継続」　政府規制改革推進会議が２９日にも答申　安倍首相「成長戦略での電波の利活用は待ったなし」
http://www.sankei.com/politics/news/171128/plt1711280003-n1.html
１０日、電波有効利用成長戦略懇談会であいさつする野田聖子総務相＝東京・霞が関の総務省（笠原健撮影）
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　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が、安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため策定を進めてきた規制改革の答申の原案で、焦点の電波オークション導入は検討を継続するとの表現になっていることが２７日、分かった。
推進会議は早ければ２９日にも安倍首相に答申を提出する。

　答申の原案は、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられている周波数帯の一定期間の利用権を競争入札にかける電波オークションについて、導入のメリットやデメリット、導入している国での課題を踏まえて「検討を継続する」とした。
賛否が渦巻く中で事実上、官邸に判断を委ねる格好でもあり、導入に向けた動きが本格化しそうだ。

　電波オークションは、欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち導入していないのは日本だけとなっている。
現在は総務省が複数の申請者があった場合、その優劣を比較して優れている方を選ぶ比較審査方式をとっている。しかし、この方式では総務省の裁量で決まってしまうとの批判が出ていた。
　電波オークションの導入で審査過程の透明化や電波利用料の増収などが見込める。平成２７年度の電波利用料収入は約７４７億円だが、民主党政権下で導入を検討した際には毎年平均で数千億円の収入になると推計されていた。

　安倍首相は今年９月１１日の推進会議で、成長戦略に電波を有効に活用することについて「ダイナミックな利活用が可能となるよう改革は待ったなしだ」との考えを強調していた。

　推進会議は安倍首相の方針を受けて９月以降、電波オークションに関する議論を本格化させた。通信・放送事業の監督官庁の総務省からヒアリングを行い、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクからも事情を聴いた。

　推進会議は年内に答申を出す方針で作業を進めてきた。１２月は与党の税制改正論議や３０年度予算案の編成作業などが控えていることから、１１月中の提出を目指すことにした。
オークションを含む電波行政改革に関する総務省と内閣府の折衝は事実上終わっているが、政府内の調整で原案の表現が変わる可能性もある。
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野田聖子総務相はきっちり仕事するように！！