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SC86高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

641 :以下、VIPがお送りします:2017/12/09(土) 08:21:23.11 ID:9vsTibWyW
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生活保護見直し案
最大13%減 母子加算2割カットも
毎日新聞2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月8日 23時41分)
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
 厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。
 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。
 厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。
 それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。
共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。
 一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。
 中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0〜2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。
 5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】
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吉村洋文(大阪市長)@hiroyoshimura
どうして医療費扶助に切り込まないんだ。大阪市もそうだが、実は生活保護で一番お金がかかってるのは、生活費扶助ではなく、医療費扶助。全体の約半分。たとえ500円でも自己負担にすれば変わる。これを医師会が認めない。そして医師会に支えられてる自民党。
(link: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci ) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-… @YahooNewsTopics
https://mobile.twitter.com/hiroyoshimura/status/939146067655798784
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どうして外国人生活保護に切り込まないんだ!!
どうして不正受給の厳罰化に切り込まないんだ!!
どうして政治家、団体等の口利き 圧力に切り込まないんだ!!

642 :以下、VIPがお送りします:2017/12/09(土) 08:24:15.72 ID:9vsTibWyW
>>641
は、弱者切捨ての印象操作見出し
NHKの記事の見出し↓

生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る
12月9日 7時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが2人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。
厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。
8日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出を比較した結果が示されました。
それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯の支出より2万5000円余り、率にして14%多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。
厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。
一方、大都市で30代の母親が小学生1人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして5%下回り、基準額の引き上げも検討されます。
また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、
専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。

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