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SC88高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

24 :以下、VIPがお送りします:2018/01/07(日) 12:40:35.43 ID:yi40fiEY/
朝日新聞の名誉棄損訴訟は「口封じ」なのか 元朝日OBの苦言
社会2018年1月6日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01060620/?all=1
◆朝日新聞が訴えた
 西宮市長が新聞記者に対して暴言を吐いたことが問題視されている。次の市長選不出馬に関連した取材をかけてきた読売新聞記者に対して「殺すぞ」など脅迫的な文言を投げつけたというもので、読売新聞側は厳重な抗議を申し入れたという。
 ひょっとすると、この市長にとって「殺すぞ」は日常会話でフランクに用いる言葉だったのかもしれないが、
公職にある人間が記者に対して発する言葉として不適切なのは議論の余地のないところであり、「報道、言論の自由を脅かすものだ」と非難されても仕方がないところだろう。
 では、「言論の自由」に関連して、昨年末に話題になったこちらのケースはどう見ればいいだろうか。
 昨年末、朝日新聞12月26日朝刊の第3社会面で、最も大きなスペースを割かれていたのは「森友・加計著書巡り 本社が評論家提訴 『名誉を著しく傷つけた』」という見出しの記事だった。
 記事は、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)について、「事実に基づかない内容で名誉や信用を著しく傷つけた」として、
著者と版元に対して「5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載」を求める訴えを東京地裁に起こした事実と、それに関する朝日側の主張を掲載したものである。こうした主張に、当然ながら小川氏は猛烈に反発をしている、というのが現在の状況だ。
 この訴訟について、「スラップ訴訟だ」といった声もネット上などでは上がっている。「スラップ訴訟」は、一般には馴染みの薄い言葉かもしれない。
 日本でこの言葉が一躍有名になったのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの烏賀陽弘道(うがやひろみち)氏がオリコンに訴えられた裁判に関連してのことだ。烏賀陽氏がある雑誌に寄せたコメントについて、オリコンが多額の賠償を請求する訴訟を起こした。
問題はそれが版元ではなく、烏賀陽氏個人を狙い撃ちしたものだった、という点である。実は烏賀陽氏のコメントは正確な形で記事では使われていなかった。
 この裁判を争う過程で、欧米の「スラップ訴訟」という概念を広く一般に広めたのが烏賀陽氏である。この時の体験や、海外での事例を取材した結果を烏賀陽氏は著書『SLAPP スラップ訴訟とは何か: 裁判制度の悪用から言論の自由を守る』にまとめてある。
烏賀陽氏の説明に沿って、スラップ訴訟を簡単にまとめると、「民事訴訟を起こして相手に精神的・肉体的・経済的負担や苦痛を与えることで、不利益な言論・表現を妨害・抑止すること」ということになる。
 もっと思いっきり乱暴にまとめれば「口封じ」を狙った訴訟となる。「スラップ」は「ひっぱたく」という意味。
 一般には、企業や政府のような「社会的強者」が、自分達よりも弱い立場の側の言論を封じるために行なうのがスラップ訴訟とも受け止められているが、必ずしもそうではない。
ただし、資金が豊富な企業に狙い撃ちされた場合、個人で戦うのは至難の業である。烏賀陽氏も、裁判に膨大な時間と金を費やさざるを得ないことになった。烏賀陽氏によれば、「確定申告ベースで収入減、弁護士費用など含め990万円」の損害があったという。

25 :以下、VIPがお送りします:2018/01/07(日) 12:41:12.80 ID:yi40fiEY/
>>24
◆烏賀陽氏の見立て
 では、今回の朝日の訴訟は「スラップ」にあたるのだろうか。
 烏賀陽氏は、12月26日、自身のツイッターで次のようにコメントをしている。
「定義で言えばこれは堂々たる、教科書に載りそうなSLAPP提訴です。
言論には言論で対抗すれば良い。朝日新聞の紙面が無理なら、ウェブ版で精緻にこの著作の問題と思う記述を指摘し反駁すれば良い。そのプロセスが社会に公開され読者が判断できることが重要なのです」
「インターネット以前の時代は、裁判所は言論に関する公開の議論が行い得る数少ない、ほぼ唯一の公的空間でしたが、ネットがある時代にはそのロジックはいかにも古く、SLAPPの持つ、提訴だけで相手に苦痛を与えるという加罰だけが残ってしまいました」
「私が小川榮太郎氏の書いた内容に同意するかはまったく別次元の問題として、朝日新聞による提訴はスラップ提訴にぴったり合致します」
「私が小川榮太郎氏の著作にまったく同意しなくても、その定義は変わりません。
 そもそも、裁判所に言論の判断を委ねるという行為は、読者の判断能力を信用していない。そして、裁判官に検閲官をやらせるという意味で、きわめて危険な『言論の自由への介入のドア』を開く」
「言論機関が言論に対抗するために裁判所という権力機構の一部を使うという点でも、朝日新聞は読売新聞の押し紙記事訴訟と同じ過ちを犯しています」
(註・「押し紙記事訴訟」では、読売新聞社がジャーナリストと掲載した週刊誌側を訴えた)
 朝日OBでもある烏賀陽氏は、このように今回の訴訟に厳しい目を向けている。
 新聞あるいはジャーナリズムは権力の監視をするのが仕事だ、というのは朝日新聞などが常に訴えていることである。
ところが、自分達にとって不愉快な言説が出たら、言論で勝負するのではなくて「お上」に、「悪い奴を罰して下さい」とばかりに訴える。訴えられた側はもちろんのこと、さまざまな社会的コストが使われるのも事実である。
 経緯を見る限り、朝日側は相手との公開討論などは行なっていないようだ。
 過去、数多くの揉め事、対立について「まずは話し合いを」と訴えてきた朝日らしからぬ振る舞いではなかろうか。

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