SC88高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

2018.1.9 07:00
【外交安保取材】
実力者勢揃いの少人数制　代理出席認めない「自民対北ＰＴ」の狙いは朝鮮総連にメス？
http://www.sankei.com/premium/news/180109/prm1801090004-n1.html
　昨年１２月、自民党内に突如として北朝鮮問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足した。緊迫を増す核・ミサイルへの対応のほか、日本人拉致事件や相次ぐ木造船の漂着事案などについて幅広く対策を練るという。
ただ、自民党内にはすでに核・ミサイル問題や拉致事件を扱う本部がそれぞれ存在する。なぜ今、新たなＰＴが必要なのか。取材を進めると、思いがけない狙いも浮かび上がった。
　ＰＴの名称は「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」で、党の核実験・ミサイル問題対策本部と拉致問題対策本部の下に設置された。
岸田文雄政調会長（６０）がＰＴの座長を務め、顧問に二階俊博幹事長（７８）や古屋圭司元拉致問題担当相（６５）ら、これまでに外交、防衛や拉致問題などに携わってきた実力者が名前を連ねる。
総勢１１人の少人数で構成し、通常の部会では認められている秘書などの代理出席も禁止している。
　初会合は昨年１２月２２日に党本部で開かれた。岸田氏は冒頭、北朝鮮問題について「総合的な対応が求められている。さまざまな課題に関する議論を深め、成果につなげたい」と意欲を示した。
　二階氏は木造船の漂着事案を問題視し「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。初回はメンバーの顔合わせと政府側からの現状聴取にとどまったが、今年初めからテーマを絞って議論を本格化する方針だ。
　自民党には核実験・ミサイル問題対策本部や拉致問題対策本部があるが、ＰＴメンバーの１人は「各本部で政府への提言をまとめたり、議員の意見を聞いたりすることはできるが、それが限界でもある。
問題解決に直結する具体的アプローチを探るのがＰＴの使命だ。メンバーを少人数に絞り、代理出席を認めないのも議論の拡散を防ぐためだ」と説明する。
　別のメンバーは「ＰＴの設置は首相官邸の意向でもある」と明かす。
政府は北朝鮮に関するあらゆる問題について、法整備も含めて対応を検討しているが、外交上の配慮などから表立って動きにくい面もある。党で対策を主導してもらい、解決への端緒をつかみたい狙いがあるのだという。
　最近では、警視庁捜査２課による総連傘下の保険会社「金剛保険」が整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を免れるため資産を隠したとされる強制執行妨害事件の捜査が進んでいるが、その実態や資金の流れはつかみきれていない。
　自民党の拉致問題対策本部では、日本独自の制裁として、朝鮮総連の破産申し立てなどの必要性がたびたび叫ばれてきたが、有効な打開策はとれていないのが実情だ。
ＰＴメンバーは「核・ミサイル問題や拉致事件解決のためにも、朝鮮総連の実態解明と対策が必要だ。タブー視せずにＰＴで議論する」と語っている。
　注目されるのが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への対応だ。朝鮮総連は「日本における北朝鮮の資金源で拉致事件にも関与していた疑いが強い」（自民党中堅議員）とされる組織だ。