SC90高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

2018.2.20 22:33
外国人労働者の就労拡大　首相が検討開始を指示　単純労働者の増加には懸念も
http://www.sankei.com/politics/news/180220/plt1802200050-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/180220/plt1802200050-p2.jpg
　安倍晋三首相は２０日の経済財政諮問会議で、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるよう関係閣僚に指示した。
人手不足の深刻な介護、農業などの業種を中心に即戦力となる人材を招き、少子化で低迷する日本経済の生産性向上につなげる。検討結果は６月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。
　菅義偉官房長官、上川陽子法相を中心に、関係省庁が加わる検討チームで議論する。入国管理法の改正も視野に、同法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関して対象の拡大を目指す。
　現在、就労目的で日本での在留が認められるのは、「教授」や「介護」「技能」など１８業種。これ以外の農業、建設なども加えるか検討する。１８業種についても、実務経験といった在留資格取得のための要件の緩和を検討する。
　どの業種を緩和の対象とするかは、ＩＴを使っても生産性を向上させられないか、高齢者や女性の活用でどこまで補えるかなどを判断基準とする。国籍取得を前提とする「移民」につながらないよう、在留期間を制限し、家族の帯同も基本的に認めない。
　首相が外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。
ただ、既に外国人労働者数は１２０万人を超え１０年で２倍以上。なし崩し的に受け入れを拡大すれば、肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。
　「（人手不足は）中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。首相は会議でこう述べた。
　内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）はほかの先進国に比べて少ない。平成１２年の人口を１００とした場合、２７年の日本は８９．８で１割減少。米国は１１３．５、英国は１０８．８で、いずれも１割前後増えている。
　一方、日本は人手不足も深刻で、昨年１２月の有効求人倍率は１．５９倍と４３年ぶりの高水準。中でも介護などの分野は４倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れ拡大の検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。
　もっとも、２９年の外国人労働者数は１２７万８６７０人に達し２０年の４８万６３９８人から大幅に増えた。
今回の会議では、受け入れを一定の技能を持つ人に限り増加に歯止めをかける方針が示されたが、今後、単純労働者の増加につながり治安も悪化するのではと不安視する声は根強い。
　求められるのは、まず日本人の雇用を増やす環境整備だ。介護では、厚生労働省によると、２９年１１月末時点での要支援を含む要介護認定者数は約６４２万人。これに対し、介護福祉士の数は２８年度時点で約１４９万人にとどまっている。
　背景の一つは、介護業界の待遇の悪さだ。厚労省の２８年の調査によると、介護職員の平均給与は月額約２６万２０００円で、全産業平均の約３６万２０００円を１０万円下回り、介護業界への就職を阻んでいる。
外国人労働者の受け入れ拡大以前に、従事者の待遇改善が先決だ。（山口暢彦）