SC90高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

2018.2.25 10:00
【新聞に喝！】
受信料「合憲」はＮＨＫに試練　「豊かで良い番組」はめっきり減った　神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋
http://www.sankei.com/column/news/180225/clm1802250005-n1.html
　いま、特需によって大繁盛している組織がある。ヒット商品を出したり、斬新なサービスを提供したりしている民間企業ではない。それは公共放送のＮＨＫだ。
　昨年１２月６日、最高裁大法廷はＮＨＫの受信料制度を「合憲」とする初判断を示した。さまざまな理由から未契約だった人たちも受信料の支払いに法的義務を負う。
視聴者からの申し出による受信料契約数が、昨年１２月は通常月の５倍に激増したという。さらに利益剰余金（内部留保）は平成３０年度末でなんと７６７億円にもなる見込みだと報じられている。
　ＮＨＫは現況に大満足かもしれないが、一方で、この判決こそがＮＨＫにとって最大の試練ともなろう。
信条的な理由から受信料の支払いを拒否してきた人たちも、今後は支払いを免れられず、受信料は税金の名を冠しない事実上の税金という性質を帯びるようになった。
　事件が発生すればＮＨＫは民放テレビ局や新聞社と比較にならない資金力にものを言わせ、豊富な人員を用いて取材を行う。ＮＨＫと他のメディアとでは競争する土俵が公平だとは言い難い。
　また、豊富な資金の使途について外部からの透明性は少なく、契約者の意見が反映される体制やチェック機能が十分に確立されているとはいえない。
　テレビを設置するだけで強制的に受信料を徴収されるのであれば、ＮＨＫは現在より高いガバナンスの意識が求められよう。
汗をかかずとも莫大（ばくだい）な資金が入れば無駄遣いの意識は希薄となり、受信料の値下げに鈍感になるなどのモラルハザードが生じる恐れもある。
それを防止するため、各番組の放映後やネット上に番組制作費を一目で分かるように示し、さらに視聴者がフィードバックできる仕組みも整えて耳を傾けるといった真摯（しんし）な姿勢が求められる。
　最近のＮＨＫは放送法が定める「豊かで良い番組」はめっきり減り、民放とコンテンツがほとんど変わらない娯楽系番組が目立つ。公共放送であるとの原点を忘れて、ひたすら高視聴率を狙っているのだろうか。
恵まれた取材体制を持ちながら、圧倒的に質の高いハードニュースが提供されているわけでもない。
　ならば膨大な資金力で世界に対して日本の視点からのニュースを効果的に発信しているかといえば、然（さ）に非（あら）ず。これでは何のための受信料かと考えさせられてしまう。
　ＮＨＫが自らの存在意義を問い直し、視聴者の要望に真剣に向き合わなければ、民営化を含む抜本的な改革を求める声は徐々に高まるだろう。そしておのずと有権者の要求に呼応せんとする政治力学が作用する。
いや応なく国民から受信料を徴収する以上、民主主義の本質として、ＮＨＫが避けて通れない当然の宿命である。