SC92高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

慰安婦問題に、日本政府が国連で徹底反論。朝日新聞の“捏造”など7つの論点――江崎道朗のネットブリーフィング
江崎道朗
https://nikkan-spa.jp/1466361
◆杉田水脈衆院議員が3月28日、国会で画期的な質問
安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。
　この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府（鯰博行外務省大臣官房参事官）は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。
　この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。
◆慰安婦問題に関する日本政府、7つの反論
　「河野談話」とその「解釈」がどのように見直されるようになったのか。杉山審議官の「見解」に沿って説明しよう。

　第1に、日本政府としては懸命に調べたが、慰安婦の「強制連行」を立証する資料は見つかっていない。「強制連行があったとする証拠はない」が、日本政府の正式な見解なのだ。
　第2に、強制連行されたと言われるようになったのは、吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しているが、その吉田証言が捏造であったことは朝日新聞も認めている。
　第3に、慰安婦は20万人と言われているが、その数字は「具体的な裏付けのない数字」である。
　第4に、「性奴隷」という表現は事実に反する。
　第5に、河野談話での「軍の関与」は、軍による強制連行という意味ではない。
　第6に、以上のような「見解」に基づいて平成28年12月28日、韓国政府も日韓合意において慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認している。
　第7に、戦後補償について日本政府は賠償金を支払うなど誠実に対応してきており、国際条約などによって個人の請求権も含めすべて解決済みである。

　25年前に発表された「河野談話」は朝日新聞を始めとするマスコミ、韓国や中国、一部学者たちによって拡大解釈され、日本は「性奴隷国家」というレッテルを貼られてきたわけだが、「それは間違いだ」と日本政府もようやく、まとまった形で反論したのだ。
　「河野談話」撤回まで踏み込まなかったことは不満だが、慰安婦強制連行説や犠牲者20万人説、性奴隷説を全否定した「杉山審議官見解」こそ「日本政府の公式見解だ」と大いに活用していきたいものである。
　杉田水脈衆院議員も指摘しているが、外務省はまずこの「見解」をもっと目立つように、外務省のホームページで紹介すべきだろう。また、歴史教科書の記述なども、この「見解」に照らして吟味すべきだ。
◆日本政府がアメリカの慰安婦像裁判に「意見書」
アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟がアメリカ連邦最高裁判所に上告されたことを受けて、平成29年2月22日、日本政府は、この裁判についての意見書を提出した。
　この意見書についても「今の政府の正式見解として考えていいのか」と、杉田水脈衆院議員が質問したところ、鯰外務審議官は「ご指摘の通り」と答弁している。
　日本政府は、慰安婦問題について外国で裁判になった場合は、それが民間人による裁判であっても日本政府として意見書を出すなど、積極的に対応することを明らかにしたのだ。
　日本政府もようやく反日プロバガンダに対し反論するようになったということだ。長年にわたる民間の地道な活動が日本政府を動かしたと言えよう。
　民意と新たな研究成果を踏まえ、政府が政策・見解を変更する、これこそ健全な民主主義のあり方だ。