SC95高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

以下、VIPがお送りします

【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決　ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い（1/2ページ）
2018.6.8
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
　先週の本連載で、わが国がすでに世界４位の「移民大国」であり、一部外国人に日本の健康保険・医療制度が悪用されていることをお伝えし、多くの反響を頂戴した。
　同じ日、複数の全国紙が、政府が近く閣議決定する「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の骨子を速報。
その目玉が何と、「外国人、単純労働に門戸」「建設や農業　２５年に５０万人超」（日経新聞５月３０日朝刊）であった。
　とうとう来たか、と思っていると５日、安倍晋三首相が「外国人受け入れ拡大」を正式に表明。
安倍首相は「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を（骨太の方針に）明記した」と説明した。
　かねてから安倍首相は、在留期間の上限設定、家族の帯同は基本的に認めないことを前提条件と言っていたが、それでも「移民と異なる労働者」は、政治家の詭弁（きべん）とも聞こえる。
さらに、６日の日経新聞朝刊１面には「詭弁」の上塗りのような記事が載った。
　「国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。（中略）国際基準に照らすと（日本は）まだまだ出遅れている。
外国人労働者から『選ばれる国』になるために受け入れ態勢の整備が急務だ」と言い、さらに、長年トルコから労働者を多数受け入れてきたドイツを例にし、
「言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ」と提言している。
　一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
　そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。
　ドイツは現在、人口の４人に１人が移民の背景を持つ人々で、首都ベルリンに限れば３人に１人が移民系となっている。
今やドイツの主要都市の「中央駅」付近はどこも、まるでイスタンブールかと思う景色だ。おいしいトルコ料理店が多いことは、旅行者のわれわれにはうれしくもあるが、ドイツ人にはそんな気楽な話ではない。
　西ドイツ時代に「ガスト（ゲスト）・アルバイター」（期限付き労働者）として受け入れたトルコ人は１９７０年代には家族と定住する「移民」へと変わっていった。
定住したトルコ系イスラム教徒は子孫を増やしたが、宗教上の戒律にのっとって暮らすため、ドイツの文化・習慣に同化するのは容易でない。
　その結果、近年はモスク建設をめぐり各地でイスラム系住民との摩擦が起き、豚肉主体のドイツ料理の学校給食が立ち行かなくなり、政治家らが「共生政策」失敗を公言するに至っている。
　現在、移民系の主流は２世３世のドイツ語ネーティブだ。
ドイツは世界で最も進んだ「同化プログラム」も実施しているが、それでも移民系とドイツ人の溝は深まっている。日経新聞はこの現状をどう説明するのか。
　私は２０１４年、この件を検討する政府有識者会議の中心メンバーだった竹中平蔵氏を取材した。
竹中氏は「ドイツなどの先例に学び、あくまで短期の労働者受け入れ、移民化することのないルール作りと厳重な運用が必要」と言った。
今の安倍首相の言葉と重なるが、そんなうまい制度設計が可能だとは到底思えない。
　その前に、眼前で起きている「医療タダ乗り」や、「外国人研修生２万８０００人が行方不明」という、現制度の「穴」をふさぐことが先ではないか。
　来週の本コラムは、米朝首脳会談（１２日）の取材で訪れるシンガポールから送る予定だが、ドイツと対照的な移民政策を展開する、彼の国の現状も併せてお伝えしよう。