【急募】俺の考えた政策を評価してくれ、好評なら立候補する

646 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2021/09/12(日) 23:40:10.297 ID:LCo43VuH0.net

15について
現場の問題として教員への負担と部活動をしたい教員との摩擦があるがこの案だと全く解決していない
問題は給与法改定後や文科の教員の福祉の指針が出てなお、現場に裁量が残されたアンリトゥンルール化している教員顧問制度へどういう手の突っ込み方をすることであり、部活動を業務外に位置付けることではない
さらに重要な問題として委託そのものの難しさがあり、財源と、執行能力の有無、認定方法、持続可能性をどうするかの話を何も決めていない。この政策案を設ければ自動的に地方雇用が解決すると言う安直な類のものではない
むしろなり手が（入札者、的確者共に）おらず業務外と明確に位置付けることで、教員のボランティア化がより進む可能性も多分にある
そもそも契約という形にするなら契約主体を明記しなければ何も描いたことにならない
誰が契約主体か？学校が直接契約するのか、自治体か、教育委員会か
学校の直接契約は財源も認定等に係る事務処理もできないので非現実。自治体教育委員会ではむしろ現場の教育への介入に繋がる
公立性の担保も課題。教育現場に民間企業を委託することは現実的な事務の問題とは別に倫理的にも問題が発生する
私立と公立でこの場合どう切り分けるのかも問題
以上を教育基本法に基づいて執行しようとしても憲法24条に抵触の可能性あり。改憲必要か

根本的に部活動を業務外と位置付けただけで、議論を放棄している