速報　ロシア総動員1.4億人でウクライナ突撃へ

292 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2022/09/23(金) 04:25:35.540 ID:iDyJjXKr0.net

互いにガスパイプラインを壊さぬよう戦争してる

国際環境経済研究所主席研究員、JFEスチール　専門主監（地球環境）
ウクライナ紛争の背景にあるエネルギー事情（その1）
ーエネルギーをロシアに依存する欧州ー

昨年の米国大統領選挙戦の最中に、バイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏にまつわるウクライナ・スキャンダルに関する報道を読んだことを思い出した。同スキャンダルのあらましは、報道によればオバマ政権で副大統領を務めていた（09年〜17年）バイデン現大統領の息子のハンター氏が、2014年にウクライナ有数の天然ガス資源開発、輸送、販売会社であるブリスマ社の取締役に就任し、同社の幹部を当時米国副大統領であった父親に紹介したということから始まっている。同社はその後、脱税などの不正行為疑惑で検察の追及を受け、処罰を受けているのだが、その中でハンター氏の関与も疑われた。しかし検察の捜査のさなかの2015年に副大統領だったバイデン氏が、ウクライナのポロシェンコ大統領に対して、米国政府の10億ドルに上る借款をたてに、捜査を担当していたショーキン検事総長の解任を要求したとされ、実際に解任されたショーキン氏が同国内のメディアでバイデン副大統領の圧力があったと語った、と報道されている注4) 。事の真偽は今もって定かではないが、ハンター氏はこのスキャンダルが報道されると、19年4月にブリスマ社の取締役を退任している。一方父のバイデン氏のウクライナへの肩入れはもともと強かったようで、副大統領在任中の4年間で6回も同国を訪問し、09年の最初の訪問時に既に「ウクライナがNATO加盟を選択するなら米国は強く支持する」と、今回の紛争の火種ともなるような発言をしているということである。ここで筆者が気付いたのは、ウクライナに天然ガス開発企業があり、そこに米国がなにがしか関係していたということである。

　この報道に登場するブリスマ社は、現在ウクライナ最大の民間天然ガス会社になっているとされるが注5) 、そもそもウクライナの天然ガス資源がどういう状況にあるのかについて調べてみると、興味深いことが分かってきた。
https://ieei.or.jp/2022/03/expl220329/