出生数100万割れは確定へ　出生数は2020年83万人　2030年75万人

地方国公立大も「倒産」の危機？
大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。
近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。
折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。
教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。

これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。
だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。
２０２０年は８３・６万人、２０３０年には７４・９万人と推計されている。

かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。
だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した２０４０年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、
今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。

分科会は若い女性が大都市圏に流出する地域では人口減少に拍車がかかるとみているが、
それは１８年後に大学進学年齢者が激減することでもある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140906/edc14090608320001-n2.htm

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