【世論調査】外国が日本を攻撃してきたら？「非暴力で抵抗する」41％「武器を取って戦う」29％

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共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っている
ことが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保
法案の成立を断念すべきだ。
　
憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を
控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。
護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに
強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズ
アップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
　
仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く
、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を
合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
　
将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度
ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の
安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
　
戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は
６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が
４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が
政府方針に否定的である。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246155-storytopic-11.html

【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％

【世論調査】外国が日本を攻撃してきたら？「非暴力で抵抗する」41％「武器を取って戦う」29％