【速報】公務員の配偶者手当、来年にも廃止へ　女性の労働意欲を妨げるおそれ

人事院は専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について廃止を含めて見直しを検討する。
早ければ来年度の国家公務員一般職の給与改定勧告に盛り込む。
有識者による勉強会を設置し、配偶者だけでなく、子や父母も含めた扶養手当全体のあり方を議論する。

学識経験者５人を集めた勉強会の初会合を９日に開く予定。来年３月までに３回ほど開催し、
扶養手当の意義やあり方、配偶者の年収が130万円未満とする支給要件が妥当かなどについて検証する。
その結果を受け、配偶者手当の存廃や支給要件の厳格化など具体的な見直し内容をまとめ、来年夏の人事院勧告に反映させる方針だ。

国家公務員の扶養手当は現在、配偶者に月額１万3000円、子や父母に同6500円を支給している。子が16歳になる年度から22歳になる年度までは、同5000円を加算する。
配偶者手当は妻の年収が130万円以上になると支給されない。このため、女性の就労意欲を阻害しているとの指摘があり、
昨年10月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が人事院の一宮なほみ総裁に対し、手当の見直しの検討作業を急ぐよう要請した。

ただ人事院は「大半の企業で（配偶者手当の見直しの）動きが見られなかった」として、今年度の勧告では改定を見送っていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE06H0A_X01C15A1PE8000/?dg=1

【速報】公務員の配偶者手当、来年にも廃止へ 女性の労働意欲を妨げるおそれ

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