【外交】
・日中（経済）同盟の締結、アメリカを筆頭に欧米諸国と対等の関係へ
・日中同盟の論拠としては日本は資源、国土面積の観点から工業力が劣るため、日中（経済）同盟を結び緊密な関係を築くことが重要
・ただし欧米諸国と対等に渡り合うという意味合いとしては軍事競争ではなく国家としての力関係においてである。
・国際人権規約に批准し、人権尊重国として他の先進国と肩を並べる（取り調べ時に弁護士の立ち会いや、カメラによる録音録画をしなければならない）
・北朝鮮の人民、主にレジスタンスに対し人道支援、武器無償提供を実施
【内政】
・年金制度廃止 同時に消費税廃止
・消費税を存置するとしても生活必需品には非課税、どこからが生活必需品かは財務省令で決定
・嗜好品（贅沢品）については生活必需品を非課税とした財源不足を補填する形で増税
・国防軍設立
・徴兵制導入（良心的兵役拒否権あり）
・公務員・民間による男女採用率の撤廃
・大学（高等教育）進学の要件に１年間の社会経験を必須とする
・最高裁判事を筆頭にあらゆる公務員の定年制を廃止（民間も定年制廃止を要請、定年制廃止を助成金の支給要件へ）
・医師免許を除く各独占業務資格（士業）を撤廃
・士業廃止ならざる場合は弁護士資格は司法試験によるものではなく弁護士会単位で試験を実施
・裁判官は弁護士経験者（１０年以上）から任用する。検察官は国家公務員の専門職として国が試験を実施
・過去１０年について前科者データベースの開示を合憲化
・公務員共通のインターネット掲示板を作り、意見を投函させる
・国公立の教育機関においては校則によって服装の自由、髪型の自由を侵害する条項の撤廃
・最高裁判事の国民審査について、基本的に○を付けて過半数を超えなければ罷免される制度へ。
（現行の判例によると、裁判官に×を付けない限り無記入の場合、信任されたものと見做される）
・参議院の廃止、衆議院の半数改選制（現行の参議院議員選出制度を衆議院に適用）
【内政ー選挙】
・インターネットによる投票を可能にする。（気軽に投票できるようにし、投票率向上を図る）
・選挙権は１８歳から２５歳へ引き上げ。（政治を語る上で社会経験は必須）
・インターネッ党を中立政党として設立し、ネット上の多様な意見を取り入れる。
【内政ー労働】
・労基法の抜け穴である３６協定の廃止、労働組合の設立を義務付ける。労働組合を設立しない場合、障害者雇用における納付金のような形で間接的に罰金のようなものを課す。
・派遣制度を全面的に見直し、派遣は専門職に限定し、労働者にとって生活が不安定になるものの、雇用調整弁の役割を鑑み、正社員相当する条件でのみ認める。
・求人票における虚偽の記載について罰則化
・各企業の事務所に保育施設を義務付け（保育施設を外部委託しても良い
・原則として毎週日曜日は法定休日とし、営業できる業種について厳正化する。（観光客に配慮し、駅前、観光地付近のみの営業を許可するなど）
・営業する場合でも通常の料金より１．５倍の割増料金が加算されるようにする。
【特別立法】
・俺に対する侮辱は死刑
・俺は常に非課税
>>2
死刑
おまえもともと無職だから非課税みたいなもんだろ
とりあえず
> ・北朝鮮の人民、主にレジスタンスに対し人道支援、武器無償提供を実施
この時点で無い。