中国ＧＤＰに欧米から懐疑の声続々「誇張されている」「実際の成長率は４％」

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２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年に比べ６・９％増と２５年ぶりの低水準となった中国。ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。（夕刊フジ）

　「中国の成長率データ　あなたは信用しますか？」という見出しで報じたのは英ＢＢＣニュース電子版。「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。
政治的なジェスチャーとして、７％程度成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、
「中国の成長率データは１００％正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。

　米ＣＮＢＣは「実際の成長率は４％」とする投資アナリストの発言を報じた。

　また、１６年の成長率は６・５％程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も懐疑的なエコノミストは１６年の成長率は３％とみている」としたコラムを掲載している。

「世界の工場」ともてはやされた中国だが、需要無視の過剰生産や過剰在庫で製造業が不振で、ＧＤＰと同時に発表された２０１５年の工業生産は１４年の８・３％増から２・２ポイントも下降した。

　習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業に移行させる方針。だが、中国のサービス業は金融関連が占める割合が大きく
　昨年来の株価急落や不動産市況の低迷による打撃も大きいとみられる。

　高額な個人消費の代表格である新車販売は昨年８月まで５カ月連続で前年の水準を下回った。

　大和総研の斎藤尚登主席研究員は「消費は底堅い印象はあるものの伸びは弱くなっており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」と指摘する。