同じような時間に同じとこ行くやつが多すぎるわ
普通に歩けるくらいしか人がいないのが関西
前後左右全く動けないのが東京
隙間があるなら縫っていくけどそれすらもできない
ついでに今日は自転車でいこうかな
しかも国土狭いどころか、経済的に活用できる地域、つまり平野なんて、せいぜい関東平野くらいだし
詰まる所、この国の経済の根源は海洋、つまり海上交通路なんだが、その海軍力も
結局はアメリカ海軍に握りつぶされるんだよね
そろそろアメリカ帝国には中山に海軍拠点を敷いてもらって、中国・ロシア崩壊後の日本封じ込め策を講じてもらいたい
まあ、ここで対中露対策という名目でもいいが 実質市域規模の中南部都市圏に琉球民族の88%がいるんだからな ここが大軍事拠点化しようものなら
沖縄市はすぐにでも那覇市から経済的重心、ってか、東京もとい日本全体の経済力を略奪できる、そりゃ軍事勢力圏で完全に日本の息の根を止めにかかってるんだから
我が美来地域が復活するのも近いな
地政学的に日本や世界の情勢を予測してみた
http://mat ome.nav er.jp/od ai/2137837840480462301
【実は案外知られていない】アメリカ合衆国の5つの基本戦略
http://mat ome.nav er.jp/od ai/2138037841827632101
革命ビジネス: #ウクライナ アラブの春 東欧民主化の舞台裏 (再）#midjp
https://www.youtube.com/watch?v=Rrac8BBfDaw
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、
日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。
国連で「先住民」主張しないで 自民沖縄が知事に要請
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133383
自民党沖縄県連の具志孝助幹事長らは１７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と面談し、
２２日に予定する国連人権理事会でのスピーチで、名護市辺野古の新基地建設の反対を
「琉球人・先住民」の権利として主張しないよう要請した。翁長知事は「基本的な考えは（自民と）違わない。
基地問題で先住民ということに触れたことはない」と理解を示した。
久米島守備隊住民虐殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E7%B1%B3%E5%B3%B6%E5%AE%88%E5%82%99%E9%9A%8A%E4%BD%8F%E6%B0%91%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
琉仏条約、仏にも原本 「琉球は独立国」認識
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238566-storytopic-6.html
琉米条約、米にも原本 「琉球は独立国」裏付け 国際的に重み
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239631-storytopic-3.html
琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238367-storytopic-3.html
「主権回復の日」 「屈辱」続いて独立国か
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203726-storytopic-11.html
「日米和親」で政府答弁 琉球の独立性示す 識者らが解釈
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240725-storytopic-3.html
最期の賭けという割に政治家たちは例外なく日本経済の崩壊を前提に怠慢してるぞ そりゃ自分たちは常に社会階層の最上層なんだから
後は国民が幻想を見ていればいい ネトウヨとか好例だな あんな馬鹿がいれば政治家も安泰だろう 国を滅ぼそうが知った事ではないだろうし
ましてやネトウヨ自体、所詮は無政府主義者、本当の意味で日本の敵だろうなこいつら 過去にも似たような流れがあったな＞右翼系騒乱
あれってソ連が扇動したものだったし、今もロシアの諜報機関とか韓国の諜報機関が扇動してるだろうな
小泉進次郎「2020年以降は自殺者や貧困の増大が出ることを覚悟してほしい」 竹中平蔵「その通り」 [転載禁止](c)2ch.net [509143435]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1415693040/1
1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2014/11/11(火) 17:04:00.47 ID:mdZBrhQf0 ?2BP(1000)
http://img.2ch.net/ico/youkanman32.gif
ある会議で小泉進次郎大臣政務官（内閣府）は、「2020年までの日本経済はそれなりの熱気で運営されるだろう。
しかし2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる」と述べた。
見たくない現実――人口減少による集落の消滅、財政の危機的な悪化、介護難民の増加、貧困の拡大、
経済の活力の一層の低下、などだ。だからこそ、2020年までのこのチャンスを活かして、思い切った経済活性化を断行しなければならない。
そのためにいま、三本の杭を打ち込まなければならないのだ。
長期政権が期待できる安倍内閣だからこそ、やらねばならない改革だ。
今回の内閣改造は、それを実現するための体制づくりとなっているか。
そうでなければ、三本の「杭」は後世の「悔い」になる。
http://shuchi.php.co.jp/article/2060?p=2
竹中平蔵「大企業を残して中小企業はどんどん倒産させて退場しろ。銀行が中小に融資したのが間違い」
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404734126/
竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」- 企業統治の強化は日本経済の喫緊の課題
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140702/405505/
企業に古い体質が居残るのは企業統治に問題がある
経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、
残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。
パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。
具体的には、開業率（総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率）の高さが新陳代謝の指標となる。
日本では開業率が約5％と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。
同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。
その結果、日本企業の利益率は非常に低くなっている。良い企業がなかなか現れず、悪い企業が退出しない。
企業の新陳代謝の低さが日本経済の足を引っ張ってきた。
利益率が低いのに新陳代謝を促す声が高まらず、いつまでも古い体質が居残っているのは、
日本企業のコーポレートガバナンスに問題があるからだ。
成長戦略で示されたように、コーポレートガバナンスの強化は、日本企業および日本経済にとって喫緊の課題と言える。
企業は収益を最大化するものなのだが…
私が小泉内閣で不良債権処理に取り組んだときにも、
日本の銀行についてコーポレートガバナンスの機能不全を感じたことがある。
経済学の教科書には、企業というのは収益を最大化するものだとある。
しかし、日本の銀行はどう考えても収益を最大化していなかった。
バブル崩壊後、1990年代に日本の銀行がやっていたのは、
収益力の悪化した企業にさらに融資を続けるということだった。
マシンガンで一掃しようぜ
なおまにあわんもよう
菅官房長官「産んで国家に貢献を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2601225.html
http://pics.dmm.co.jp/digital/cg/d_060701/d_060701pr.jpg
【女性が輝ける社会】「今晩寝る場所がない」「今日食べる物がない」「自分の体を売るしか…」女性の格差は広がり、貧困に苦しむ女性が増加★３(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417328298/
【政治】 「女性の活躍」推進法案を閣議決定 [NHK]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413580560/
【政治】安倍内閣 「女性輝く社会」を口実にパート主婦の配偶者控除廃止へ ★2 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414284882/
国会での女性叩きは娯楽か 路上キス議員叩きに見る男尊女卑
http://www.news-postseven.com/archives/20150320_310852.html
マイナンバー導入した国って、悉く売春大国になってねーか？ [転載禁止]©2ch.net
http://vipper.2 ch.net/test/read.cgi/news4vip/1447838839/1
1 名前：以下、転載禁止でVIPがお送りします[] 投稿日：2015/11/18(水) 18:27:19.235 ID:AGULAuoir
韓国→マイナンバーが税務事務に解放された1980年代に売春婦激増。現在2世3世が海外進出
ドイツ→説明不要。マイナンバーと売春合法化で売春婦激増。国営もあります
タイ→貧困層や脱税者をマッサージパーラ(ソープ)に送る福祉政策
イタリア→立ちんぼand立ちんぼ
エストニア、オーストリア→貧困層拡大に移民で売春婦激増
脱「優しい会社」 甘えなくせ、資生堂の挑戦 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH21H0B_R20C15A6MM8000/
20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ（上）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150317-00068499-diamond-soci
A氏は、前職でリストラが行われたとき、創業経営者である社長から命じられ、自らが責任者を務める部署に在籍していた
正社員130人のうち、70〜80人から退職届を取った。23歳〜28歳の社員たちをターゲットにしたものだった。これ以降、A氏は
会社の上層部に不信感を強く抱き、依願退職した(この間の事情は、筆者の記事『未来ある20代社員80人が涙した壮絶リス
トラの内幕 元事業部長が懺悔する「追い出す側」の奔放な論理』参照)。
それから1年半後、新天地(広告代理店、正社員数500人)で働くこの男性にあらためて取材をした。特に前職で健康的にが
んばる20代の女性社員に焦点を合わせた聞き取りを試みた。そこには、多くの日本企業が抱え込む「闇」が見える。
● Facebookで「今日のランチはこれ！ 」 過酷なリストラを経た職場の一見平穏な日常
筆者 Aさんのフェイスブック(以降、FB)を拝見すると、前職(数年前、リストラで辞めた会社)の社員たち数十人と「友達」にな
り、今もつながりがありますね。私が注目をしたのは、20代の女性たち15人ほどです。
たとえば、「赤ちゃんができました！ 」とか、「今日のランチはこれ！ 」と盛んに書いています。FBとはあのようなものなのか
もしれませんが、あの人たちに仕事の悩みなどはないのでしょうか。天下泰平というか、恐ろしいくらいに平和に見えます。この
会社はつい数年前、大規模なリストラをして、20代の社員を大量にリストラしたわけでしょう？ 「明日は我が身」とは、思わない
のでしょうか。
私たちってなんでこうも話が噛みあわないのかね
リアリズムとイデオロギーの対向では何も得しないかもな イデオロギーってのは右翼や左翼の事で
こいつらはまるで現実というのも見ないらしい
↓イデオロギーを超え、リアリズムに本領を置いたアニメ⇒攻殻・Silent Service
The Silent Service 沈黙の艦隊 VOYAGE 1(1/5)
https://www.youtube.com/watch?v=WhRxkj2Id7c
攻殻機動隊 Ｓ.Ａ.Ｃ. ２ｎｄ ＧＩＧ 第1話
https://www.youtube.com/watch?v=M97rw23IFDA
国家の独立
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B
現在の国際慣習法では、民族自決権が認められており、従属領域においても住民の意思により独立することが認められている。また、従属領域の住民に対する差別も禁じられている。
国連は、独立し国家を形成できない領域を信託統治領として、他の国家に託した。これも、独立準備が完了するまでの臨時処置であり、信託された国家には
信託統治領が独立できる条件を整備する義務を負っていた。しかし、実際の独立運動では、従属領域ではなく、ある国の本土領域の一地方やそこに居住する
民族やエスニックグループによって行われることもある。民族自決は、日本語では「民族」が付いているが、こうした人々の自決権も含んだ概念である。
そして、こうした人々が独立に向けて結成した政治団体は、民族解放団体とされる。特に独立運動が軍隊や警察などの弾圧の対象となった場合、
民族解放団体は国家や政府に準ずる国際法上の主体として承認される資格を潜在的に持っている。
内戦における交戦団体承認に似ているが、戦後の国際人道法は武装を持たない平和的な団体にもその資格を広げたと言える。そのため、
分離独立問題は、その問題が存在する時点において、国内問題ではなくなる。
階層間格差と政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%9A%8E%E5%B1%A4
日本ではバブル崩壊以前の時期、少なくとも高度成長期からその後の安定成長期までは、GDPはほぼ毎年増大し、
社会が豊かになっていったため、人々が将来への希望を持ち、政治や社会への不満につながりにくかったと言われている
（今田参照）。欧米各国では大都市部の貧困層の若者が右翼化しネオナチ支持や右翼政党の台頭につながった。
最近は、日本でも東京都知事選挙などにおいて、右翼的人物が大量得票を得るようになった。これは、格差が拡大すると、
都市部貧困層の不満が右翼支持として表れるという、先進諸国でよく見られる社会現象と言ってよい。
しかし自民党は、農村部への利益配分を増やすことにより格差社会に対応しようという姿勢が強く、
都市部貧困層への配慮は少ない。麻垣康三すべてが農村部選挙区から出ていることを見れば分かるように、
自民党有力者の多くは、農村部を支持基盤としているからである。戦後日本の総理大臣は、小泉純一郎以外は、
ほぼ全てが農村部の選挙区出身である。米国でも、最近の大統領はすべて南部から出ている。共和党は主に、
農村部や産業化の遅れた南部が支持基盤であるように、先進諸国で地域間対立も強くなっている。つまり、
職業を基準とした階層間対立だけでなく、地域間対立も、社会学において重要な研究対象となっているのである。
シリーズ戦後70年 摩擦社会を生きる“ヘイトスピーチ”はどこへ
ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁに参加する40代男性「俺が就職出来ないのもパスタだけで生活してるのも在日のせい
https://www.youtube.com/watch?v=a89cicXmDWQ