【悲報】経済産業省、原発に係る廃炉・除染・損害賠償費用などをすべて税金で負担する旨を表明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092702000266.html

経済産業省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開いた。
原発の廃炉に必要な費用を、全ての電力利用者に負担させるための制度設計を話し合う。十月から始まる
有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の議論も踏まえ、東電福島第一原発の廃炉や
損害賠償、除染にかかる費用の国民負担も検討する予定だ。
　大手電力会社が保有・管理する送電網の利用料に費用を上乗せする方針。大手電力以外の新電力など
原発を持たない電力会社と契約した利用者も負担することになる。貫徹委員会は年内に中間報告として
結論をまとめ、経産省は年明けの通常国会に電気事業法の改正案を提出する。
　経産省は「ベースロード電源市場」も新設し、大手電力会社には原発や水力による電力の一部を拠出させ、
全ての電力会社が利用できる仕組みを整え、負担増に理解を求める方針だ。
　会合では、経産省の小川要電力市場整備室長が資料に基づいて「（大手電力会社が原発を廃炉にするための）
費用を着実に回収できる料金制度にする必要がある」と説明し、送電網の利用料に廃炉費用を上乗せすることを
提案。新電力・イーレックスの本名均（ほんなひとし）社長は「新電力が安定した電源を安く調達できる仕組みは必要」と述べた。
　原発のための国民の負担増は、政府と大手電力会社が繰り返してきた「原発は安い」との説明と矛盾し、
「本当は安くない原発を延命する策だ」（原子力資料情報室の伴英幸共同代表）と批判もある。
　原発の廃炉費用を巡っては、電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出して廃炉費用を工面
できなくなる可能性があるとして、経産省は二〇一五年に、全ての電力利用者から徴収する方針を提示していた。