JAP「土人ばかりでデモ起こす沖縄要らない！財政破綻寸前自治体数ワースト1、地方交付税毎年8000億給付の北海道要らない！」

1 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2016/12/19(月) 15:17:34.510 ID:a3YR0hGXa.net

でも北方領土と尖閣諸島は要る！←ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

2 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2016/12/19(月) 15:18:05.163 ID:fKMpGWg80.net

琉球独立学会「国際法を根拠に先住民族の権利を行使する事で��国家や政府に準ずる国際法上の主体として国内問題ではなくなる�＝v


【沖縄】国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論★４©2ch.net
http://daily.2
ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461775761/

沖縄の民意尊重を　国連人種差別撤廃委が日本に勧告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、
日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。


記事
http://i.imgur.com/TmDlC2s.jpg

https://ja.wikipedia.org/wiki/国家の独立

民族自決権と国家の独立
現在の国際慣習法では、民族自決権が認められており、従属領域においても住民の意思により独立することが認められている。
また、従属領域の住民に対する差別も禁じられている。国連は、独立し国家を形成できない領域を信託統治領として、他の国家に託した。
これも、独立準備が完了するまでの臨時処置であり、信託された国家には信託統治領が独立できる条件を整備する義務を負っていた。
しかし、実際の独立運動では、従属領域ではなく、ある国の本土領域の一地方やそこに居住する民族やエスニックグループによって行われることもある。
民族自決は、日本語では「民族」が付いているが、こうした人々の自決権も含んだ概念である。
そして、こうした人々が独立に向けて結成した政治団体は、民族解放団体とされる。
特に独立運動が軍隊や警察などの弾圧の対象となった場合、民族解放団体は国家や政府に準ずる国際法上の主体として承認される資格を潜在的に持っている。
内戦における交戦団体承認に似ているが、戦後の国際人道法は武装を持たない平和的な団体にもその資格を広げたと言える。
そのため、分離独立問題は、その問題が存在する時点において、国内問題ではなくなる。


白紙の原則
「継承国」も参照
国家が新たに独立した場合、独立前に属していた国家の権利義務を継承するかどうかは新国家の判断に任される。
これを国際法学では、白紙の原則(clean−slate rule)と呼ぶ。国際条約としては条約に関する国家承継に関するウィーン条約第16条。
ただし、新国家の領域内の政府財産は、新国家に帰属する。
だが、ウクライナがソ連から独立した際、ソ連の継承国家であるロシアは、ウクライナ領内の黒海艦隊の帰属権を主張したため、黒海艦隊は両国の間で分割された。

3 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2016/12/19(月) 15:19:31.812 ID:00fMOiGi0.net

北海道はまあいいけど沖縄はいらんわ

4 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2016/12/19(月) 15:26:55.271 ID:SUKZ2f34a.net

ネトウヨは売国奴