【東芝】社外取締役「LNGに手を出すのはヤバい」　生え抜き経営陣「ここで手を引いたら1000億円損しちまうんだぞ！」 → 1兆円の損失へ

原発失敗が生んだ負の連鎖
東芝、1兆円リスクの震源地

　ある東芝幹部はこう指摘する。「フリーポートは“不純な動機”で始まり、非常に甘い見通しで立案された。
LNGを販売した経験がない東芝が苦労するのは目に見えていた」。

不純な動機とは何か。ヒントは地図にある。フリーポートからわずか70km先にある広大な土地。
東芝が受注したものの事実上の凍結状態に陥っている、原発建設計画「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」である。

　東芝の元社外取締役は匿名を条件にこう打ち明ける。「フリーポートはSTPの失敗をリカバーするために生まれた計画だ。
原子力部門にはSTPに強い思い入れがあったのだろう。執行に関わる人たちが分厚い資料を持ってきて、何度も経緯を説明された」。
そして、こう続けた。「素人の目から見ても、危なっかしい計画だと思っていた。私を含め複数の社外取締役がリスクを強く指摘したが、
方針は覆らなかった」。

　なぜ、東芝はテキサス州での2つの計画にのめり込んだのか。その詳細な経緯が本誌の取材で判明した。
東芝は2009年、STP原発3・4号機の設計や建設工事一式を受注した。同社にとって初の海外受注案件で、総事業費は1兆円を超える。原発輸出拡大を
狙う日本政府の支援を受け、2016年頃の運転開始を目指していた。

　だが、2011年の東日本大震災で状況は一変した。STPへの出資を決めていた東京電力が撤退を決断。東芝のパートナーだった米電力大手の
NRGエナジーも追加投資を取りやめ、事実上の計画断念を表明した。STPに出資していた東芝も、会計監査を当時担当していた新日本監査法人から
減損処理を求められるようになった。

　「減損を回避するには新たな出資者と安定顧客を獲得し、STPが確実に実現できると訴える必要があった」と関係者は振り返る。2020年末までに
運転を開始できなければ、「約14億ドルの税額控除が受けられない」（東芝社内資料）ため、交渉を急ぐ必要もあった。

　危機感が高まっていた2013年、経済産業省幹部から東芝に連絡が入った。「STPで発電した電力を引き取ることができる。やってくれないか」。
フリーポート事業への参画を求めてきたのだ。経産省には当時、ファンドからテキサス州に高速鉄道を開通させる計画とともにフリーポートの案件が持ち込まれていた。
「前者は東海旅客鉄道（JR東海）、後者は東芝に引き受けてもらう」。経産省内では既に前提が出来上がっていた。天然ガスの液化では膨大な電力を消費する。
安定顧客を求めていた東芝にとっても、渡りに船の提案だった。

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