「勤労世代の５人に２人は、納税で社会に貢献するどころか稼ぎが悪くて社会のお荷物になっている」お前らはどっちなの？

勤労世代の５人に２人は、納税で社会に貢献するどころか
稼ぎが悪くて社会のお荷物になっているという図式に

消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、
基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるためには増税が必要、というコンセンサスがありました。

本当に消費税を増税すれば国庫への歳入が増えるかどうかはともかく、社会全体として「このまま社会保障費が増えて国が成り立つのか」
「財政は大丈夫なのか」という検討は、どこかでしっかりとしておく必要はあると思います。
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もちろん、国家の経理さんの役どころである財務省は「大変だ、大変だ」と言い続けています。
「いや、埋蔵金はあるのだ」とか「国家は経常収支が黒字であれば、国民が国家をファイナンスし続けられるわけだから、
国家はデフォルトすることはない」などという議論は百出します。正直申し上げて、国庫が破綻するかどうかは、
本当のところは誰にもわからないのだろうと思います。

しかしながら、わかりにくいマクロ経済や国家財政の話を抜きにして、国民一人ひとりが納税した金額と、
実際に受けられる市民サービスの一人当たりの単価を見比べれば、その人が納めた税金で社会が本当に回せているのかがわかります。

そして、結論から先に言うならば、我が国の労働世代の５人に２人は、働いて税金を納めることで社会に対して貢献するどころか、
稼ぎが悪くて社会のお荷物になっているという図式になっていることがわかります。

社会保障費を考える上で、社会で「当たり前のように受けられる」はずの公共サービスには、当然ですがコストがかかっていて、
そのコストは誰かが納める税金が充てられているのだ、ということを理解する必要があるのです。
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