テロ資金供与防止が脆弱なビットコイン。ランサムウェア攻撃の増加のお手伝いをしてしまう。

1 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/02(月) 07:42:30.015 ID:hwz6Pxe00.net

ビットコインは誰でも送受金できるのに取引所の
身元確認しか規制してないから、悪質なマネロンやテロリストなどの反社に多用される 。

誰でも簡単にウォレットを入手でき、
誰でも簡単に送受金可能なアドレスを制限なしに入手できる

多数を攻撃のターゲットにするランサムウェア攻撃と
ビットコインなどの暗号資産は相性最高　

コロナ禍でひっ迫している現在の医療機関を狙ったランサムウェア攻撃がアメリカでも急増
ドイツでは死亡者も。国際問題に発展し、G7で対抗宣言

テロリストも身代金支払い用の銀行口座を準備する必要がない
暗号資産のアドレスを大量に発行することにより、
ターゲットごとにアドレスを準備し変更するなど

暗号資産のアンチマネロン及びテロ資金供与防止の
脆弱さがランサムウェア攻撃を助長させている。

今年に入りランサムウェア攻撃の件数は7倍に増加
コロナ禍の医療機関を狙った攻撃も急増

身代金の支払いにビットコインなどの暗号資産指定。
資金元を曖昧にする技術も発展している。

ビットコインなどの暗号資産のAML/CFTの脆弱性は
ランサムウェア攻撃とセットで兇器になる。

企業が参入予定だとマスコミが先走りで買い煽りしているがビットコインの構造問題は何も解決していない

Alert (AA20-302A)
Ransomware Activity Targeting the Healthcare and Public Health Sector

Multiple U.S hospitals have been hit by a “coordinated” ransomware attack, according to the cybersecurity company FireEye
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-28/u-s-hospitals-hit-by-coordinated-ransomware-attack-firm-says

【ランサムウェア攻撃Bitcoin利用増加】
2020年のランサムウェア攻撃、昨年の7倍以上に
https://www.zdnet.com/article/ransomware-huge-rise-in-attacks-this-year-as-cyber-criminals-hunt-bigger-pay-days/

Ransomware attacks have been on the rise and getting
more dangerous in recent years, with cyber criminals
aiming to encrypt as much of a corporate network as
possible in order to extort a bitcoin ransom in return for
restoring it. A single attack can result in cyber criminals
making hundreds of thousands or even millions of dollars.

2 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/02(月) 07:42:38.349 ID:/3U1PvFAH.net

なやなはな

3 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/02(月) 07:42:53.707 ID:hwz6Pxe00.net

ビットコインは安全資産、逃避資産ではない。

G7報告「BTCは2つの主要目的達成に失敗、ただの投機資産」

先進7カ国は公表した報告書の中で、
ビットコインが「価値の保存」や、「支払い手段」
としての主要となる2つの役割を担うことに失敗したと判断した。

この判断の理由として、・高い変動率・拡張が限定的
・利用が複雑・規制、統治の問題を挙げた。
その結果、「ビットコインは投機目的で不正利用される資産にすぎない」との結論に達している。
http://www.bis.org/cpmi/publ/d187.htm

G7 デジタルペイメント
金融の安定性や消費者保護のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与などに対処する必要があるとし、「決済サービスは適切に監督・規制されるべき」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN26Y2GM



中国では暗号資産は取引や決済利用も禁止されている
取引を規制してもブロックチェーン技術の開発は可能。
中国のデジタル人民元は
テロ資金元供与やマネロン対策を理由に
ブロックチェーン技術を採用していない。