ビットコインは安全資産ではない。アンチマネロン及びテロ資金供与防止が脆弱

1 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/12(木) 11:37:45.649 ID:aTtIhYWl0.net

中国は正しい　ビットコインは安全資産ではない。
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止が脆弱なビットコイン。
取引所の身元確認だけでは意味がない。
金融庁は脆弱さを放置することで反社を間接的に支援している。

ブロックチェーンは万能ではない。追跡ロックにも限界がある。
万能であるならマネーロンダリング及びテロ資金供与
防止の為に中国政府も採用しているはずだ。

中国政府はデジタル人民元にブロックチェーン技術を採用せずに、
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止強化の為に独自路線の技術を採用

中国公安が、毎年少なくとも約15兆5000億円分の人民元がギャンブルによって流出しており、その過程で資金元を曖昧にする為に、暗号資産（仮想通貨）が使われていると指摘
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3103045/china-loses-1-trillion-yuan-casinos-and-gambling-every-year
違法カジノへの仮想通貨送金は中国だけの問題ではない。


米民主党時代の2013年にアメリカの規制当局
に摘発され閉鎖に追い込まれたダークウェブ【シルクロード】

3日、シルクロード関連のアドレスから
1000億円相当のビットコインが移動
シルクロード関連のアドレスには、合計でおよそ14万枚ビットコインがある。

ttps://ciphertrace.com/nearly-1b-from-silk-road-move-for-first-time-since-2015/

3日は中国政府がマネロン対策でビットコインなどの仮想通貨の締め出しを発表した日

2 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/12(木) 11:39:44.139 ID:aTtIhYWl0.net

>>1
取引の身元確認だけではビットコインウォレットでアドレスを無制限に発行できる

バイデン陣営のＦＲＢブレイナード
オバマ時代も財務で活躍

FRBのブレイナード理事(民主党）がビットコインや暗号資産に警告


マネーロンダリング防止（AML）、テロ対策資金調達（CTF）、およびKYC（Know-Your-Customer）の要件は重要な懸念事項です。 ある業界レポートでは、120の最も人気のある暗号通貨取引所の約3分の2がAML、CTF、およびKYCの慣行が弱いことを発見しました10。最も人気のある取引所の3分の1だけが、預金または 撤退。 多くの研究が暗号通貨がかなりの量の違法行為をサポートしていると結論付けているので、これは厄介です。 たとえば、ある調査では、ビットコインユーザーの4分の1以上、ビットコイン取引の約半分が違法行為に関連していると推定されています。

Anti-money laundering (AML), counterterrorist financing (CTF), and know-your-customer (KYC) requirements are significant concerns. In one industry report, researchers found that roughly two-thirds of the 120 most popular cryptocurrency exchanges have weak AML, CTF, and KYC practices.10 Only a third of the most popular exchanges require ID verification and proof of address to make a deposit or withdrawal. This is troubling, since a number of studies conclude that cryptocurrencies support a significant amount of illicit activity. One study estimated that more than a quarter of bitcoin users and roughly half of bitcoin transactions, for example, are associated with illegal activity.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm

3 ：以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします：2020/11/12(木) 11:42:11.339 ID:aTtIhYWl0.net

>>1
取引所の身元確認だけではアンチマネロン及びテロ資金供与防止は脆弱

ビットコインウォレットでテロリスト呼吸を
するようにアドレスを無制限に発行できる

バイデン陣営のＦＲＢブレイナード
オバマ時代も財務で活躍

FRBのブレイナード理事(民主党）がビットコインや暗号資産に警告


マネーロンダリング防止（AML）、テロ対策資金調達（CTF）、およびKYC（Know-Your-Customer）の要件は重要な懸念事項です。 ある業界レポートでは、120の最も人気のある暗号通貨取引所の約3分の2がAML、CTF、およびKYCの慣行が弱いことを発見しました10。最も人気のある取引所の3分の1だけが、預金または 撤退。 多くの研究が暗号通貨がかなりの量の違法行為をサポートしていると結論付けているので、これは厄介です。 たとえば、ある調査では、ビットコインユーザーの4分の1以上、ビットコイン取引の約半分が違法行為に関連していると推定されています。

Anti-money laundering (AML), counterterrorist financing (CTF), and know-your-customer (KYC) requirements are significant concerns. In one industry report, researchers found that roughly two-thirds of the 120 most popular cryptocurrency exchanges have weak AML, CTF, and KYC practices.10 Only a third of the most popular exchanges require ID verification and proof of address to make a deposit or withdrawal. This is troubling, since a number of studies conclude that cryptocurrencies support a significant amount of illicit activity. One study estimated that more than a quarter of bitcoin users and roughly half of bitcoin transactions, for example, are associated with illegal activity.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm