台湾企業、中国勢との接近止まらず　米国の意向に逆行

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台湾の大手が中国企業との連携を強めている。高速通信規格「5G」関連や電気自動車（EV）などの成長分野で、出資や合弁生産に踏み出す事例が相次ぐ。中台が補完し合い、中国市場で巨大な利益を分け合うのが狙い。米国政府は昨年から台湾に接近して新たなサプライチェーン（供給網）を構築し、中国を排除する絵を描いてきたが、台湾大手がこれに逆行する動きをみせている。

iPhone生産で世界2位の台湾大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は1月28日、中国企業と手を組み、今後は「中台連合」で5G対応のiPhone生産を強化すると発表した。具体的にはペガトロンが傘下の有力子会社株を、競合する中国新興の立訊精密工業（ラックスシェア）に約1千億円で売却。ラックスシェアは高度な技術や半導体などのサプライヤー網を新たに手にし、台湾勢が独占してきたiPhone生産に参入する。

ラックスシェアは既にペガトロンから約100億円の出資も受けており、事実上、相互出資の形を取った。今後は中台連合で調達や生産などを融通し合い、米アップルの巨大ビジネスを分け合う戦略だ。

こうした台湾企業の動きが最近目立つ。iPhone生産で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業も1月、中国車大手の浙江吉利控股集団とEVで提携した。折半出資で新会社を設立し、急拡大が予想される中国のEV市場を取り込む戦略だ。吉利の李東輝最高経営責任者（CEO）も「台湾の鴻海との強力な提携で、業界に変革をもたらす」と強気のコメントを残している。

鴻海は同じ1月、中国新興EVの拝騰（バイトン）ともEVの量産で提携すると発表。矢継ぎ早の中国企業との提携で、新規参入となるEV市場で弾みをつける狙いだ。

中台の連携は半導体でも進行する。昨夏、米制裁で窮したファーウェイが、真っ先に頼ったのが台湾勢だった。9月中旬に制裁が強化される前に半導体を大量に確保する必要があったが、それに全力で応じたのが台湾半導体大手の聯発科技（メディアテック）と台湾積体電路製造（TSMC）だった。

米国が厳しい視線を送るなか、中台はさらに関係性を強めた。特にメディアテックの動きが目立つ。昨年後半から小米、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）の中国スマホ大手向けに、5G用半導体の大量供給を開始。今や「メディアテックなくして、中国メーカーの存在はない」（業界関係者）。米制裁は順守しつつも、中台で持ちつ持たれつ、取引の拡大が進むのが現状だ。

2017年には小米がメディアテックの最高執行責任者（COO）を招き入れた。中台企業で経営幹部の動きは以前から活発だったが、今も健在。中国半導体大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米国から制裁を科された直後の20年末にTSMC出身の台湾人有力幹部2人を経営陣に迎え入れ、救いを求めた。支え合う今の中台の企業関係を象徴する動きだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0165H0R00C21A2000000/?unlock=1

台湾企業、中国勢との接近止まらず 米国の意向に逆行

台湾企業、中国勢との接近止まらず　米国の意向に逆行