手取りは40万円台…日本の「課長・部長」生活きびしい現実

以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします

課長の手取りは平均で「約40万円」
厚生労働省のレポート「令和2年賃金構造基本調査」によると、日本の「課長」職の平均給与（所定内給与額）は49万2200円（平均年齢48.6歳、平均勤続年数20.3年、平均所定内実労働時間167時間、超過実労働時間平均3時間）。

手取りにすると月収約40万円。もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人もいるのは間違いない。企業規模が違えば、同じ課長でも、マネジメントする人数も変わるだろう。なかには「肩書きだけは課長だが……」という単なるプレイヤーもいるはずだ。

とはいえ、昇格と昇給は大概比例するものであるし、平均が見えれば、自分が今、どの位置にいるかも自ずと見えてくる。「やはり給与が少ない業界だな」と感じれば、ジョブチェンジを考えるかもしれないし、給与の高さだけが「やりがい」ではないと改めて気づくかもしれない。

ただ、給与にせよ、仕事そのものにせよ、課長として部下をマネジメントする立場として「やりがい」は感じられなければ企業としては困る訳だが、そういった意味で「課長」職の平均手取りが月約40万円というのは、はたして適切な額面か。

課長職の「平均」だと老後はかなりやばい…
「課長」職の家計の事情についてみていこう。

まず家賃だが、手取りの25～30%くらいの金額が理想とされている。40万円だと10万～12万円だろうか。都内で1LDKならば十分に住める価格帯だ。これが2LDK以上となると、探せる部屋の数は一気に減る。「子どものために、もっと広い家を」となると、夫婦共働きでないと苦しいだろう。

残りの28万～30万円で、光熱費1～2万円、食費3～4万円とすると残り22～26万円が、スマホ代を含めた自由に使える金額となるが、その他生活費諸々を考えると、貯金額は月10万円弱、お小遣い月5万円あればいいといったところだろうか。

子どもがいるとすれば、これに教育費がかかってくる。親が認知症になれば介護費用もかかる。夫婦共働きの場合、教育費は折半できるが、介護費用は倍かかる可能性があることも見逃せない。

「老後2000万円問題」が叫ばれていたが、2000万円は「最低限過ごすための金額」であり、余裕を持った生活のためには3000万円程度必要とされている。人生のキャリアが「課長」職クラスの「平均」だと、単なる貯蓄ではまるで足りないことがわかる。

部長の手取りは平均で「約48万円」
それでは出世して「部長」になるとどうなるのか？　同調査によると、部長職の平均給与（所定内給与額）は59万4400円（平均年齢52.8歳、平均勤続年数21.9年、平均所定内実労働時間169時間、超過実労働時間平均2時間）であった。手取りにすると約48万円で、課長職より8万円ほど高い。

この上乗せされた分を、そのまま貯蓄にまわせるかどうかは、難しいという実情がある。課長から部長に昇進し、給与も額面では10万円以上増えたとき、同じ生活レベルで暮らし続けることができるか。

「もっと良いところへ住もう」「もっと良い服を着よう」「ちょっと贅沢したものを食べよう」「子どもの習いごとをひとつ増やそう」……昇給に伴い、こうした欲望が喚起される例はよくあることだ。とくに自身では自分の財務状況を理解していても、パートナーから提案され押し切られることも多いだろう。

しかし、状況を振り返れば、余剰金を貯蓄分にまわすことで「ようやく必要分に足りている」レベルであって、給与が少なかったマイナス分を取り返すには、さらに節約努力が必要であることさえあるわけだ。