日本政府、コロナが落ち着いたら財政再建へ「財政を悪化させれば、いつ金利が上昇するか分からない」

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［東京　１４日　ロイター］ - 自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）が、
党の財政再建推進本部に提示した中間報告で、２０２２年度からの少なくとも３年間、歳出改革への努力の継続が必要との考えが示された。

来週、党内での議論を踏まえ、同本部として政府への提言をまとめる予定。
６月に政府が策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）への反映を目指すとしている。

政府は、２０１９年度から２０２１年度を「基礎的強化期間」と位置付け、社会保障改革などの取り組みを進めるとしている。

小委員会の中間報告では、新型コロナウイルス感染拡大で、経済社会が危機的状況の時、
「財政が大胆かつ機動的に対応することは極めて重要」であり、「国民の生活や事業を守る意義があった」として理解を示した。
一方、コロナ対応における大量の国債発行等によるリスクの高まりを踏まえ、プライマリーバラ字化を達成し、
債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を低減させていくとの財政健全化目標を堅持するとともに、
「主要な歳出分野ごとに複数年にわたる明確な目安に沿った歳出改革努力を進める必要がある」とした。

同本部の自民党議員は、コロナ禍での一定程度の財政出動に異論はないとしつつ、
「これも財政余力があってのこと。次にどんなショックがあるか分からない。
財政を悪化させれば、いつ金利が上昇するか分からない」と述べ、
コロナが落ち着いたら財政再建に取り組むことが必要との見解を示した。