経済学者「日本が財政破綻する確率は100％」

以下、？ちゃんねるからVIPがお送りします

時折、日本が財政破綻する可能性について聞かれるが、私に言わせれば、税金を払える生産年齢人口が減り続けている以上、破綻確率は「100％」である。
今の日本は、いわば“裸の王様”のようなもので、すでに国の財政は破綻している状態だから、いつ国債が暴落してデフォルト（債務不履行）になってもおかしくない。ただ、それは1年後かもしれないし、10年後かもしれない、という話なのである。そういう事態が起きないように財政運営戦略を作っていくのが、国を預かる為政者がやるべきことだ。

　ところが日本は、日本銀行が「異次元金融緩和」を8年以上も継続して財務省（国立印刷局）が紙幣を刷りまくり、大量発行する国債の消化資金を民間金融機関に提供してきた。そして、その国債を日銀が民間金融機関から買い取って自ら貯め込み、“禁じ手”とされている事実上の財政ファイナンス（中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること）を続けている。

　FRB（米連邦準備制度理事会）やECBも日銀と同じように金融緩和を行なっているが、むしろFRBやECBは日銀を先行指標として注視している。

　一方、日本人の多くは、自分は国債と関係ないと思っている。たしかに、個人（家計）の国債保有率は1.3％にすぎない。だが実際は、郵便貯金や銀行預金が金融機関を通じて国債に流れ、さらに日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という「2頭の鯨」が国債と株を爆買いしている。つまり、個人金融資産は国債に化け、年金積立金も国債と株に形を変えているわけで、政府が財政破綻したら国民も一蓮托生なのだ。

　かつては財務省が野放図な予算拡大・国債増発に反対して警鐘を鳴らしていた。しかし、政治家は聞く耳を持たず、さらに2014年に内閣人事局が創設されて官僚人事に対する首相官邸の力が決定的に強まって以降は、財務省も官邸に服従するようになってしまった。

　だが、今の日本は政治家に政府債務に対する危機感がなく、今後も少子化と生産年齢人口の減少が続く。GAFAMのような巨大IT企業もなければ、アメリカや中国などで続々と誕生しているデカコーン・ユニコーン（※）も全く出てこない。このような状況では、巨額の政府債務を返せるわけがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/358390e840199283a053c4fbda9a57b0bb0cf9c1?page=2